ヤマト運輸は1月11日から、越境EC事業者が利用できる日本向けの海上小口輸送サービスを開始した。

　韓国、中国からの小口貨物をヤマト運輸が混載し、日本国内では同グループの保税倉庫に搬入した後、仕分けなどを経て、ヤマト運輸の宅急便で配送する。

　同社は小口貨物の輸出入通関・保税システムの開発を手がけるリバティコムと共同で、輸入通関・保税手続きを円滑化するシステムとして「OBOS」を開発。OBOSを活用することで、短時間で大量の通関・保税手続きが可能になる。

　フェリーを利用した場合、韓国からは最短4日、中国からは最短5日で日本の消費者へ商品を届けることができるとしており、これにより、海外の越境EC事業者は小口の輸送需要でも海上輸送を利用して、低コストで迅速に購入者へ商品が配送できるようになる。