全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は4月16日、日本港運協会（日港協）との第４回中央団交を行った。

　組合側が主張する大幅な賃上げに対し、日港協は「4月3日付けに国土交通省との連名で『港湾運送事業の運賃・料金における適正な価格転嫁に向けたお願い』を港湾ユーザー（荷主や船社）に発信し、価格転嫁への協力を要請する」との方針を示した。

　組合側はこれを受けて、先に日港協に通告していた4月20日（日）の24時間、同26・27日（土・日）の48時間のストライキうち、26日の24時間ストを解除し、新たに5月11日（日）の24時間ストを通知した。20、27日の24時間ストについては、そのまま実施する見込み。

　今25年港湾春闘で組合側は大幅な賃上げに加え、港湾労働保障基金制度の拡充、国内・国際のコンテナ作業料金の格差是正などを要求してきた。

　しかし、2月の港湾春闘の開始以来、経営者側団体である日港協と労組側との労使交渉がまとまらないまま、すでに組合側は3月30日、4月13日の2回にわたって24時間ストを実施しており、20、27日と3週連続のストとなると、特に外航定期コンテナ船が受ける影響は小さくない。組合側と日港協は28日に事務折衝を行う予定。