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モーダルシフトや共同輸配送の促進へ、国交省が取組み事業者の公募を開始

 国土交通省の物流・自動車局物流政策課は、地域連携したモーダルシフト(MS)や共同輸配送等の先進的取り組みを支援するため、「地域連携モーダルシフト等促進事業」(補助事業)の募集を開始した。

 同事業は、地域の産業振興と連携した先進的な取り組みを行う際の検討に必要な調査・分析に係る費用のほか、物流の効率化と持続的成長に向けてモーダルシフト等を強力に促進するための物流拠点の整備や設備・機器の導入、また、実証運行等に要する経費に補助金を交付するもの。これにより、MSや共同輸配送等の強力な推進を図ることを目的としている。

 対象となる事業者は、地方公共団体や産業団体・経済団体、荷主、物流事業者等で構成される地域の産業振興等と連携した物流の効率化に取り組む協議会等となる。なお、対象事業者については、地方公共団体が1自治体以上かつ荷主もしくは物流事業者が2社以上参画することを必須としている。

 また、補助対象経費については、(1)地域の物流量の把握・可視化等に必要な調査・分析経費、(2)協議会等の運営経費、(3)共同輸配送やモーダルシフト等の物流効率化に向けた実証経費で、補助率については、(1)と(2)が定額、(3)2分の1以内とし、上限額は(1)+(2)が2500万円、 (3)が5000万円となっている。

 公募期間は、6月9日(17時)までで、公募の詳細・申請様式については国交省のウェブサイト参照。

Last Updated : 2025/05/09
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