米国のトランプ大統領は4月29日、海外から輸入する自動車部品について、その関税負担を一部軽減する大統領令に署名した。自動車部品には25%の追加関税が5月3日にすでに発動済み。

　今回の関税軽減は、米国内で生産する完成車に使う輸入部品にかかる関税を一部免除するというもの。2年間の期限付き措置として導入されるため、米政権としてはこの間に完成車工場のみならず、部品工場も米国内に移設させることを狙っている。

　軽減措置の内容は、内外メーカーが米国で生産した自動車を対象に、その国内販売額の「15%相当」を1年目の免除枠とし、2年目は「10％相当」の枠内で輸入部品にかかる追加関税を免除するというもの。

　車両価格との関係でいえば、1年目（2025年4月3日から26年4月30日まで）が最大3.75％を控除、2年目（26年5月1日から27年4月30日まで）が2.5%の控除に相当する。3年目から免除枠は廃止される。

　また、自動車だけでなく、鉄鋼・アルミ製品にも25%関税が発動済みだが、自動車と鉄鋼の関税は重複して徴収されないことが、同じ日に確認された。