国土交通省は、4月末に仏Parisで開催された第140回経済協力開発機構（OECD）造船委員会において、造船委員会非加盟国である中国への働きかけを強めていくことを確認したと、このほど発表した。

　同委員会では造船市場の現況について、造船市場における船価モニタリング結果が報告され、近年、中国が受注シェアを急拡大していること、また、中国建造船は低船価で受注している案件が多いことなどが指摘された。

　これについて議論の結果、新たに政府の支援策が船価に与える影響について調査をしていくこととした。また、公正かつ健全な造船市場を確保するためには、造船委員会非加盟国である中国を交えて議論すべきである旨、日本を含む各国から指摘があり、OECD事務局から中国に対して参加の働きかけを強めていくことを確認したとしている。

　このほか2025〜26年の作業計画では、造船市場の公正な競争条件を維持するため、加盟国間で他国の支援政策等の相互チェックを行うなど、これまでの取り組みを継続して実施することが合意された。加えて、中国等の造船委員会非加盟国による新たな船舶融資の動向と影響を把握するための調査を行うことにも合意した。