全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は5月14日、日本港運協会（日港協）との第5回中央港湾団交を開催、労使間が労働条件改善について仮協定書を締結した。

　組合側は、「価格転嫁と賃上げに資する適正料金収受に向けた取り組みの継続、拠出金について三者（日港協、日本港湾福利厚生協会、組合）による専門委員会の立ち上げ、石炭火力発電の休・廃止に対応する対策会議の継続と留萌港（北海道留萌市）対策（覚書）、フィーダー料金問題と料金監査に係る処分のあり方の検討について行政と協議する等、日港協が労使で行政に強く働き掛けていくことが確認されたことから、仮協定をもって妥結に至った」としている。

　加盟単組の賃上げについては、各加盟店社は価格転嫁と労務費を含む料金改定を促進し、日港協は人員不足対策、賃上げ原資、労働条件向上に資する適正料金収受に向けた取り組みを続けるとした。

　年末年始の例外荷役に係る諸課題については別枠協議の場で早急に協議を開始するとした。

　また、組合側は仮協定合意と合わせて、5月18日の24時間ストライキおよび19日以降の無期限の時間外荷役拒否の通告を解除した。