大阪港湾局は7月1日、都内で「大阪みなとセミナー」を開催し、荷主企業や代理店など、海運関係者166名が参加した。

　冒頭の挨拶で大阪港湾局の坂田文郎理事（写真）は、「世界的には関税などの貿易障壁の拡大や地政学的な緊張の高まりによって、世界の経済成長やサプライチェーンに対する懸念が高まっている。また、国内では物流・海事の人手不足、エネルギー価格の高騰、脱炭素化に向けた取り組みや物流の2024年問題など厳しい状況が続いている」とし、「様々な課題をキャッチしてみなさまと力を携えながら、“大阪みなと”として取り組みを進めていきたい」と述べた。

　セミナーでは、大阪港湾局の鈴木隆利用促進担当部長が大阪港湾局が管理する9つの港「大阪みなと」について、貨物取り扱い量や国際コンテナ航路などへの取り組み、インセンティブなどを紹介した。

　また、大阪・関西万博に備えた夢洲地区における物流交通対策として、舞洲の主要交差点の立体交差化・荷捌き地の拡張・車両待機場の整備・新港湾情報システムCONPASの導入などを行い、「開幕から2ヵ月が経過したが、物流機能への大きな混乱はない。引き続き円滑な物流機能の確保に向けて取り組んでいく」と説明した。

　そのほか、事業紹介として荷主企業のイオントップバリュ、海運会社の大王海運のRoRo船による輸送事例など、大阪みなとの活用事例を紹介した。

　セミナー後には、堺泉北埠頭／大阪港埠頭主催の情報交換会も行われた。