日本と米国の両国は7月23日、関税措置をめぐる交渉で大規模な合意に達した。

　米国は日本に対し25％としている相互関税を15％に引き下げるほか、自動車および自動車部品についても、ことし4月以降に課された25％の追加関税率を半減し、既存の税率（2.5%）と合わせて15％とした。

　コメについては、ミニマムアクセス（最低限のコメの輸入を義務付ける制度）での枠は維持したうえで、その中で実質的に米国からの輸入割合を増やすとしている。また、すでに鉄鋼製品・アルミニウムに課されている50％の関税率は変わらない。

　トランプ米大統領は同日、自身のSNSで「日本は米国に5500億ドル（約80兆円）を投資する」と表明しており、「日本が自動車やトラック、コメ、特定の農産物を含む貿易を開放する」とコメントしている。