東京地方裁判所は9月16日、日本港運協会（日港協）が中央労働委員会（中労委）の命令を不服として命令取り消しを求めた訴訟について、日港協の請求を棄却する判決を下した。

　日港協は、組合との産別最低賃金に関する団体交渉について、独禁法に抵触する恐れがあることを理由に回答を保留。これに対し組合は、不当労働行為として東京都労働委員会に救済を申し立て、同委員会が21年8月に回答に応じるよう救済命令を発した。

　日港協はこれを不服とし、中労委に取り消しを申し立てたが、中労委は申し立てを棄却。日港協はさらにこれを不服として23年12月、中労委に対し、取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に提起していた。

　東京地裁は今回の判決について、日港協の回答拒否には正当な理由がないと判断し、労働組合法上の不当労働行為に当たるとした。

　これを受けて全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は、同日に緊急記者会見を開催、「日港協に対して産別最低賃金にかかわる団体交渉の申し入れを行った。課題の解決に向けて、一致団結して断固たる姿勢で挑んでいく」とした。