日本通運は、FA（Factory Automation）機器メーカーのSMCと、国際輸送BCPサービスに関する協定を締結した。これにより、南海トラフ地震などの大規模災害時にも安定した国際輸送ルートを確保し、「ものづくり」を止めない体制を構築するとしている。

　今回の協定では、SMCの国内6工場から各国への輸出貨物を対象とし、日本通運の国際輸送BCPサービスを利用して、平時・有事を問わず安定した国際輸送を確保する。

　国際輸送BCPサービスは、日本通運がことし6月に発表したもので、同社の全国1050ヵ所の営業倉庫、2130拠点の全流通施設を生かして、被災を免れた拠点や動線を活用して安定したサプライチェーンを確保するもの。

　災害時に日本各地の拠点で貨物の荷受け・通関を行い、釜山港へ転送。その後、NX韓国の釜山港倉庫（NX韓国BGLC倉庫）をハブとして保税在庫管理や仕分けを行い、欧米やアジア、中東、アフリカなど世界各国への輸送ルートを確保する。

　さらに、釜山から仁川空港を経由した航空便利用も可能で、緊急時の多様な輸送ニーズに対応するとしている。

　なお、同サービスは、日本からの輸出だけでなく海外から日本への輸入にも利用可能となっている。

　日本通運とSMCの両社は今後、防災訓練や運用検証を定期的に実施し、特定の港に限らず、複数の地方港での検証を行うことで、協定の実効性をさらに高めていくとしている。