国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会（MEPC）臨時会合が10月14日〜17日の期間開催され、国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出を削減を目的とする中期対策（ネットゼロフレームワーク、NZF）の議論を1年間延長することが決定された。

　MEPC臨時会合ではNZFを規定するMARPOL条約（海洋汚染等防止条約）付属書VI改正案の採択が予定されていた。同案は使用燃料のGHG強度（エネルギーあたりのGHG排出量）を規制する制度、ゼロエミッション燃料船の導入促進制度の2つを柱としたもの。

　IMOではことし４月、GHG削減戦略を実現するための規制としてNZFに係る条約改正案で基本合意。今回のMEPC臨時会合で正式に採択されれば、2027年中に発効し、2028年に規制が始まる予定だった。

　今回、各国意見が収束しなかったため採択には至らず、1年後に臨時会合を開催し、再度採択のための審議を行うこととなった。一部報道によれば、今回の会合では、米国や一部の産油国などが強く反対したため、採択には至らなかったとされている。

　1年後に再度臨時会合が開催されるまでの間、燃料規制制度やゼロエミッション船などに対する経済的インセンティブ制度の詳細なガイダンスの作成に向けた作業が行われる予定としている。