日本船主協会、日本造船工業会、日本中小型造船工業会、日本舶用工業会の4団体が、10月10日に国土交通大臣に、同23日に自民党の海運・造船対策特別委員会（海造特）および経済安全保障推進本部合同会議それぞれに、「我が国造船業再生に向けたお願い」と題する要望書を提出した。

　4団体は要望書の中で、「1800万総トン建造能力確保に向けての、必要な支援規模と支援割合を備えた『基金』の創設」など、概要、以下の5項目を求めた。

（1）2035年までに1800万総トンの建造能力を確保するため、それに向けて、必要な支援規模と支援割合を備えた『基金』の創設。

（2）船舶建造能力・生産効率・品質向上に向けての関連業界の水平連携や、主に新燃料船に係る仕様の標準化など海事クラスター内での垂直連携実現に向けた支援。

（3）主要造船競争相手国との船価差の原因である鋼材内外価格差の解消・緩和策の検討。

（4）高度な設計人材や現場人材の確保・育成に向けた支援と、外国人労働者を含む人材確保の制度整備、労働法令運用改善などの環境整備。

（5）船舶特償、買換特例を維持・延長し、優遇税制などの環境整備。

　上記（1）の2035年に現在の造船能力の2倍相当の1800万総トンとする政府目標は、海造特が本年6月に確認したもの。実現するには相当規模の投資が必要となるが、今回の海事クラスター4団体の発信によって、日本造船業再生への機運が盛り上がりそうだ。