北九州市港湾空港局と北九州港航路集貨対策委員会は10月23日、都内ホテルで「北九州港セミナーin東京」を開催した。

　冒頭、北九州市の片山憲一副市長（写真）が北九州市の歴史や概要について説明したほか、北九州港と北九州空港の利便性をアピールした。また、同市の重要戦略である「稼げるまち」の実現に向けて陸海空の物流インフラの役割を解説した。

　片山副市長は、「物流インフラへの投資を続け、企業誘致を進めていく」とし、近年、IT・ハイテク産業の企業立地が進んでいることを紹介した。また、60年ぶりに同市の人口が転入超過になったことに触れ、「若い人々が地元に残るようになっている」と強調した。

　続いて、北九州市港湾空港局の倉富樹一郎局長が北九州港と北九州空港の近況と今後の展開について説明を行った。同港では昨24年のフェリー貨物が5292万トンと過去最高を更新、物流24年問題への対応策であるモーダルシフトが進んだことで、貨物量が拡大したとしている。

　また、コンテナ貨物については、太刀浦コンテナターミナル（CT）で施設改良を行い、貨物増加への対応を進めているほか、ひびきCTについては、危険品の屋外貯蔵所を設けるなど、利便性をPRした。