JFEスチールと物流不動産デベロッパーの日本GLPは、冷凍冷蔵機能を中心とする大規模多機能な次世代物流施設の開発用地として、JFEスチール東日本製鉄所（京浜地区）扇島の土地（約18万m2）の売買契約を8月5日に締結したと、このほど発表した。また、同日付けでJFEホールディングス、JFEスチール、日本GLP、川崎市との間で高度物流拠点の形成に向けた連携協定を締結した。

　扇島地区については、JFEホールディングスと川崎市が連携して、JFEスチールの高炉等製鉄設備休止後の土地活用について、公共性・公益性の高い土地利用転換に取り組んでいる。

　JFEスチールは、既存設備の解体撤去、基盤整備を進め、2028年３月末までに日本GLPへ土地を引き渡す予定。これを受け日本GLPは、物流施設の整備を進め、2030年7月までに物流施設の一部を先行稼働させる予定としている。また、川崎市と関係者が連携して土地利用転換を支える道路・港湾等のインフラ整備を進めており、物流施設の一部が稼働するまでに首都高速湾岸線扇島出入口（仮称）や東扇島と扇島をつなぐ一般道路や臨港道路の供用開始を目指している。

　新施設群の「ALFALINK川崎扇島」は、11棟の物流施設と共用棟で構成され、敷地面積が約18.2万m2、総延床面積が約37万m2で、倉庫群全体の保管能力が約55万トンとなる。28年6月に着工し、30年7月に竣工予定としている。

　写真は左から、JFEホールディングスの岩山眞士専務執行役員、福田紀彦川崎市長、日本GLPの帖佐義之代表取締役社長。


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