Nippon Expressホールディングスは、グループの日本通運が2026年1月1日から通関業務における各種料金を改定すると、このほど発表した。

　改定内容は、各種通関申告および保税関連申請の基本料金を現行料金に対して平均約25％増額するもので、また、少額貨物の簡易通関扱いも同様に改定する。新料金は、26年1月1日受託分から適用開始。

　日本通運は改定の理由について、「2017年の通関業法改正により通関料金の上限金額が撤廃されたが、実態としては1995年に改定された旧上限金額が長年のあいだ目安として維持されてきた」とし、「昨今の事業環境の変化に伴うコスト増は、自助努力のみでは吸収が困難な水準となっており、安定的かつ良質なサービス提供を継続するため料金単価の見直しを実施した」としている。

　料金を見直すに至ったコスト増については、（1）人件費の上昇、（2）EPA（経済連携協定）の拡充に伴う適用税率の選択や、国際情勢に起因する他法令該否の確認などによる業務内容の複雑化、（3）AEO制度に伴う管理業務の増加、コンプライアンス確保のためのシステム関連費用の増加ーを主な要因として挙げている。