国土交通省は、コンテナターミナルゲートの高度化を行う補助事業者の公募（令和8年度）を開始したと、このほど発表した。

　国交省は、コンテナターミナル（CT）における生産性向上や労働環境改善を目的として令和元年度から「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けた取り組みを行っている。その一環として、CTにおけるコンテナの搬出入に係るゲート作業を迅速化・効率化するため、令和６年度にコンテナターミナルゲートの高度化に必要な施設の整備に対する補助事業を創設した。

　国交省によると現状のゲート作業は、車両1台ごとに書類のやり取りやダメージチェックといった現場作業が発生しており、1台ごとに最大3〜5分程度の時間を要しているほか、これに加えてトレーラーの来場時間が特定の日時に集中することでターミナル前の待機渋滞が発生しているという。

　こうした状態を改善するため高機能ゲートの導入に取り組んでおり、ゲートの高度化や施設整備によって、（1）来場予約システムの導入による来場トレーラーの平準化や予約情報確認の効率化、（2）ダメージチェックシステムの導入によるコンテナの目視確認の効率化、（3）搬入情報の事前照合やターミナル内行先指示の電子化、その他書類のやり取りの効率化ーなど、従来の課題が改善されることが見込まれるとしている。

　今回の公募の対象事業は、「CTゲートの高度化に必要となる施設の整備」で、民間事業者を対象とし、補助率は3分の1以内。また対象港湾は、苫小牧／仙台／京浜／新潟／清水／名古屋／四日市／大阪／神戸／水島／広島／関門／博多の各港湾となる。

　公募期間は26年2月3日まで。応募要領や提出書類などの詳細は国交省のウェブサイトを参照。