全国港湾労働組合連合会（全国港湾）はこのほど、2026年港湾春闘の方針案を明らかにした。

　賃金引き上げについては、全国港湾と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）に加盟する各単組で4万円以上、もしくは15%以上を産別統一要求とする。

　産別最低賃金については、25年春闘で要求した22万円に誠意ある回答を求めたうえで、26年春闘では産別最低賃金を24万2000円に上げるよう求める。

　また、労働時間短縮については、週休2日制（土、日）の確立と週40時間規制の厳守を要求する。このほか、政府の施策で進む港湾の「合理化」と職域の確保・拡大の取り組みや、継続課題の解決などを求めていく。第1回中央団体交渉は2月12日の予定。