全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は2月12日、2026年春闘第1回中央団体交渉を行った。日本港運協会（日港協）に対して、26年度の産別労働条件と産別協定の改定に関する要求書を提出し、趣旨説明などを行った。

　組合側は所定内賃金を15%以上、あるいは4万円以上引き上げることについて、誠意を持って回答することを要求した。また、産別制度賃金については26年度産別最低賃金を24万2000円（日額1万521円、時給1503円）、基準賃金を40歳40万4200円への改定をそれぞれ求めた。

　このほか、労働時間短縮と時間外労働の規制などについて要求した。次回中央団交は3月12日の予定。