全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は4月15日、日本港運協会（日港協）との2026年春闘第5回中央団体交渉を行い、組合の賃上げ促進などを盛り込んだ仮協定で基本合意した。

　これにより、組合側が4月20日から開始予定としていた無期限の夜荷役拒否は長期延期とした。一方で妥結には至っておらず、次回の中央団交を4月28日に設けて労使で賃上げ状況の確認をするとし、スト体制を維持したまま交渉の促進を図る考えとしている。

　次回28日の団交で進展が確認できた場合は正式に協定書に署名する予定。

　組合側は所定内賃金を15%以上（あるいは4万円以上）の値上げ、産別制度賃金（特定の産業ごとに設定されている最低賃金）の引き上げ、労働時間短縮と時間外労働の規制、港湾労働者保障基金制度の拡充、安全・衛生対策などを要求している。

　日港協は、組合側の要求に対し、（1）賃金引き上げに関して「各加盟組合の賃金要求に誠実に応えることをけん引し、後押しする」とし、また、（2）産別制度賃金改定については「司法判断を踏まえ労使政策委員会で協議し早急に結論を得る」としたほか、（3）福利厚生の「拡充を図るため財政面を含め」専門委員会において検討し、「月1回を目途に定例開催する」とした。