日鉄物流は、インドネシア法人PT. Nippon Steel Logistics Indonesia（日鉄物流インドネシア）が既存の鋼材倉庫内に保税物流センター機能を追加し、7月から新たに営業を開始したと、このほど発表した。

　インドネシアでは、輸入枠の設定や日本のJIS規格に相当するインドネシアの製品安全保証の国家規格であるSNI規格の取得など、輸入品に関する各種規制が設けられており、輸入⼿続きが⻑期化する傾向にある。

　また、同国における鋼材の取り扱いに特化した保税物流センターは限られており、保管場所によっては品質上の問題や港湾での貨物滞留による保管料などの追加費用が発生している。そのため、輸入⼿続きが完了するまで貨物を保管できる保税倉庫への需要が高まっていた。

　こうした状況をうけて日鉄物流は、2014年に鋼材特化型倉庫の運営を開始し、庫内の天井クレーンなど各種設備に加え、在庫管理システムを導入するなど、顧客ニーズに対応している。今回、同倉庫に保税機能を備えたことで、顧客の輸出入貨物を含めたサプライチェーンの安定化と事業展開を支援していく。

　日鉄物流は、「日系企業をはじめ多くの製造業が集積する⻄ジャワ州に位置する保税倉庫は、輸送時間の短縮に加え、港湾における滞留貨物の削減による安定的な供給体制の構築、およびトータルコストの低減に寄与する」としている。

▪️PT. Nippon Steel Logistics Indonesia
　所在地：⻄ジャワ州ブカシ県 MM2100工業団地内
　敷地面積：3万3000m2（保税倉庫：1万m2）
　倉庫面積：1万5300m2


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