国土交通省は3月6日、広島空港の利用促進・サービス向上を図るため、2021年4月から同空港の運営を民間に委託することを決定し、事業の概要等を定めた“実施方針”を発表した。

1）実施方針の概要
　公共施設等の管理者等:国土交通大臣
　事業期間：30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間）
　事業範囲：空港運営等事業、ターミナルビル事業、駐車場事業など
　事業方式：国は公募により運営権者を選定。運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施。国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受。

2）実施方針に関する合同説明会の実施
　実施方針に関する説明会を2019年3月14日（木）に、東京都千代田区霞が関の中央合同庁舎で開催する。

3）実施方針に関する意見の受付け
　実施方針に関し、2019年3月15日（金）10：00から3月29日（金）15：00までの期間で意見を受け付ける。

4）今後のスケジュール（予定）
　2019年5月頃：募集要項等の公表
　2020年6月頃：優先交渉権者の選定
　2020年8月頃：実施契約の締結
　2020年10月頃：ビル事業および駐車場事業の開始
　2021年4月頃：空港運営事業開始