日本通運は3月22日、新経営計画“日通グループ経営計画2023”の達成に向け、4月15日付けで組織改正を実施すると発表した。

　具体的には本社組織を、ビジネスソリューション部門（グローバル営業戦略本部、海外事業本部）、日本事業部門（日本事業本部＝新設、ネットワーク商品事業本部）、コーポレートソリューション部門（コーポレートサポート本部＝新設、CSR本部＝新設）、経営戦略部門（経営戦略本部＝新設）という、4部門のもとの7本部編成（うち4つが新設）に改正する。

　新設される本部の業務内容は、日本事業本部は国内各ブロックおよび日本事業統括部（新設）を所管し、日本事業の推進を担う。

　コーポレートサポート本部は管理部を廃止して新設されるもので、総務・労働部、広報部、業務部、ロジスティクスエンジニアリング戦略室、IT推進部などを所管し、グループ全体の事業活動のサポートを担う。

　CSR本部は安全衛生推進部、CSR推進部、監査部を所管し、グループ全体の安全衛生とCSR経営の推進を担う。

　経営戦略本部は、経営企画部と財務企画部を所管し、グループ全体の経営戦略を担う。