国際協力機構（JICA）は4月5日、日本企業側合弁会社Japan Airport Management Partners Co., Ltd.（JAMP）とパラオ共和国政府が設立する特別目的会社Palau International Airport Corporation（PIAC）が行う、パラオ国際空港ターミナル拡張・運営事業を対象に、プロジェクトファイナンスによる貸付契約を調印したと発表した。

　JAMPは、双日／日本空港ビルデング（JATCO）、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が共同出資する合弁会社。

　PIACを主体に同国唯一の国際空港であるPalau国際空港の旅客ターミナル施設を拡張・改修し、運営・維持管理を行うプロジェクトを進める。

　パラオでは観光業がGDPの約75%、外貨収入の約80%、雇用の約40%を占める基幹産業だが、同空港の旅客処理能力23万人に対して、2017年の利用者は27.6万人に達しており、空港施設の拡張は喫緊の課題となっている。

　この事業では、スポンサーとして参画する双日が航空産業に関する知見やネットワークを提供し、JATCOが羽田空港の運営ノウハウを持ち寄り、JOINによる支援も行われる。パラオにおける初の官民連携（PPP）インフラ事業として、モデルケースとなることが期待されている。