（一社）航空貨物運送協会（JAFA）は4月23日、東京証券会館で“記者懇談会・懇親会”を開催した。

　懇談会には伊藤豊JAFA会長（日本通運副社長、写真）をはじめ、各部会長や委員長を務めるフォワーダー各社の首脳が出席し、業界紙・誌の記者と会見した後、カクテルパーティー形式の懇親会で交流した。

　会見の冒頭、伊藤豊会長は2018年度（18年4月〜19年3月）の概況について、「輸出の輸送実績は、件数が316.5万件（前年比3%減）、重量で121.5万トン（同4%増）だが、昨年末以降に限ると件数は昨年11月から5ヵ月連続で前年同月を下回り、重量でも12月から4ヵ月連続で減少している」と荷動き悪化を説明した。

　さらに、「昨年度の輸出（重量）を地域別にみるとTC-1（米州）向けが3%減／TC-2（欧州・中東・アフリカ）が4%減、TC-3（アジア・太平洋）が17%減となっている。アジア向けTC-3の減少が顕著で、とくに中国向けは26%減と大幅な減少となっている」と中国向けの変調を指摘。

　その要因について、「米中貿易摩擦により中国の製造業の設備投資が抑制され、日本を含めて諸外国からの機械輸出が大幅に減少していることによる」とした。

　今後については、「スマホや自動車などの電子機器の国際的なサプライチェーン／越境eコマース／医薬品／生鮮品などの物流には、高品質でスピーディーな航空輸送が不可欠であり、需要が回復することを期待している」と航空輸送の特長に言及。

　また、今年度の活動について、「昨年10月の関空の想定外の台風被災で、改めてBCP対策の重要性を認識した。空港などの防災・減災に関する活動への取り組みをさらに強める。そのほか、業界として業務のデジタル化による技術革新を推進する。そのための環境整備も進めていく」との基本方針を示した。

　会見では続いて、総合部会／国際部会／国際宅配便部会／通関部会などの各部会長から、2019年度の具体的な活動計画と課題が発表され、質疑応答が行われた。