国土交通省は旭川市／帯広市／北海道とともに、2020年からの道内7空港（新千歳／稚内／釧路／函館／旭川／帯広／女満別）を一体とした運営委託に向け、審査委員会による第2次審査の結果を踏まえ、北海道エアポート グループを優先交渉権者として選定したと、7月3日に発表した。

　なお、優先交渉権者と基本協定および実施契約の締結に至らなかった場合における次点交渉権者として、Sky Sevenを選定している。

　北海道エアポートグループは、北海道空港を代表企業として、三菱地所／東京急行電鉄／日本政策投資銀行／北洋銀行／北海道銀行／北海道電力／サンケイビル／日本航空／ANAホールディングス／三井不動産／三菱商事／岩田地崎建設／道新サービスセンター／電通／大成コンセッション／損害保険ジャパン日本興亜で構成するコンソーシアム。

　第2次審査の得点結果は、北海道エアポートグループが276.7点、Sky Sevenが235.9点と発表されている。今後のスケジュール（予定）は以下のとおり。

　2019年8月頃：基本協定の締結
　2019年10月頃：運営権設定・実施契約の締結
　2020年1月15日：7空港一体のビル経営開始
　2020年6月1日：新千歳空港運営事業開始
　2020年10月1日：旭川空港運営事業開始
　2021年3月1日：稚内／釧路／函館／帯広／女満別空港の運営事業開始