UPSが発表した“2019 UPS Industrial Buying Dynamics（産業用製品の購買力学）調査”のアジア太平洋版によると、アジアではオンラインでの企業の購買活動が増加しているものの、購買決定において従来のオフラインでの関係構築や対面でのコミュニケーションおよびアフターサービスが、他の地域に比べて重要視されることが分かった。

　この調査は日本／中国／タイの産業用製品の購買者600人を対象に行われた。

　UPSのSylvie Van Den Kerkhofアジア太平洋地域マーケティング担当副社長は、「アジア地域において、オンラインチャネルの人気は高いものの、従来型の購買形態も人気があるため、アジア市場に参入したい企業にとって、ECとオフラインの運営がともに最適化され統合されていること、また返品などのアフターセールスを購買者にシームレスに提供することが必須であると、本調査のデータは示唆している」と言う。

　本調査では、日本の購買者のオンライン購買の割合（31%）は、中国およびタイの購買者のオンライン購買の割合（ともに14%）よりも高くなっている。

　また、日本の購買者は調達の90%を自国で行っているが近年、日本が調印している一連の自由貿易協定により、この状況は将来変化する可能性があると指摘している。

　海外からの購買に対する障壁となるのは何かという質問に対して、アジアの購買者の上位回答は、「輸送時間が長くなること」（60%）、「通関遅延」（55%）、「返品に関する問題」（45%）となっている。