2020年からの道内7空港（新千歳／稚内／釧路／函館／旭川／帯広／女満別）を一体とした運営の民間化で、優先交渉権者に選ばれた北海道エアポートグループは8月9日、国土交通省／旭川市／帯広市／北海道と基本協定書を締結した。

　北海道エアポートグループは、北海道空港を代表企業として、三菱地所／東京急行電鉄／日本政策投資銀行／北洋銀行／北海道銀行／北海道電力／サンケイビル／日本航空／ANAホールディングス／三井不動産／三菱商事／岩田地崎建設／道新サービスセンター／電通／大成コンセッション／損害保険ジャパン日本興亜で構成するコンソーシアム。

　同グループでは今後、締結した基本協定書に基づき、特別目的会社（SPC）の設立や実施契約書の締結に向けた準備を進めるとしている。