ヤマトグループ総合研究所（以下、ヤマト総研）は9月3日、米国のジョージア工科大学フィジカルインターネットセンターと、フィジカルインターネットを通じた日本における革新的な物流システムの構築に関する覚書を締結した。

　フィジカルインターネットとは、ドライバー不足や温暖化ガスの排出などの対策として、トラックなどの輸送手段が持つ輸送スペースと、倉庫が持つ保管スペースを物流会社同士でシェアリングし、それらの稼働率を高めると同時に、燃料消費量を抑制し環境への負荷を減らすことで、持続可能な社会を実現する革新的な物流システムのこと。

　今回、両社で締結した覚書の主な内容は次の2点。

1）ヤマト総研は日本で深刻化する物流問題の実態に関する情報をジョージア工科大に提供し、ジョージア工科大はヤマト総研にフィジカルインターネットに関する知見を提供する。

2）ヤマト総研はジョージア工科大から得た知見をもとに、日本の物流に関わるステークホルダーに対して情報発信する。

　今後、ヤマト総研はフィジカルインターネットを研究するための専門組織を立ち上げ、産官学の協力を得て、物流問題に関する研究会を年度内にスタートさせる。同組織では、物流サービス需要者側および物流サービス提供者側の問題を把握し、課題解決の方向性を明らかにするための研究や日本の物流事情をふまえたフィジカルインターネットのシステム設計・構築のための活動を推進する。

　写真は調印式で、ジョージア工科大学フィジカルインターネットセンターのBenoit Montreuil教授（左）とヤマト総研の木川眞理事長（右）。