一般社団法人航空貨物運送協会（JAFA）は4月19日、都内でメディア懇談会を開催した。会見では、岡本宏行会長（写真）をはじめ各部会長と各委員会の委員長や副委員長らが出席し、2023年度の活動報告と2024年度の協会の活動方針を発表した。

　岡本会長は23年度の概況について「前年比で輸出は件数が13％減の約171万トン、重量も18％減の約76万トンとなった。この数字は、JAFAがデータ管理している98年以降で最低水準となった」と発表。続けて、「コロナ禍に比べ海運サービスが正常化していること、物価の急騰、経済活動の鈍化、海外景気の低迷が23年の結果に影響した」と述べた。

　24年度のJAFAの活動方針は引き続き、危険物貨物などに関する教育訓練、安全性向上を図るための取り組みなどを実施するほか、SAF（持続可能な航空燃料）の活用などによる環境負荷の低減、フォワーダー業務のデジタル化などの課題に対処する。

　ドライバーの労働時間規制が強化された“物流の2024年問題”については、「待機時間はコロナ下より緩和し、足元で大きな影響はないものの、トラック輸送の労働力不足は重要な問題」とし、「パートナーのトラック会社と課題を共有しながら効率的なオペレーションに向け対話をしていく」とコメント。今後は鉄道や内航船などの活用も視野に入れていくとした。

　低迷が続く国際航空貨物の荷動きについては、「24年の後半以降には米国・中国の荷動きが戻ってくる。間違いなく上向く時期がくる」と見通しを示した。