日本航空（JAL）グループは5月2日、2024年3月期（23年4月1日〜24年3月31日）連結決算を発表した。

　売上収益は1兆6518億円（前年同期比20.1%増）、EBIT（財務・法人所得税前利益）は1452億円（同124.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は955億円（同177.5%増）と大幅な増収増益となった。

　国際線貨物については、有償貨物トンキロは前年同期比10.0%減の25億1500万トンキロ、貨物収入が同46.9%減の1003億円となった。

　貨物事業においては、コロナ禍の収束とともに航空貨物需要が減退傾向にあるものの、引き続き旺盛なEC需要を取り込むとともに高付加価値貨物を中心に物量の最大化を図り、対19年比では、輸送重量は約7％増、収入は約1.7倍となったとしている。直近の取り組みとして、24年2月19日からB767-300ER貨物機の自社運航を開始し、さらに4月11日からヤマトグループとの協業によるA321P2Fの運航を開始している。

　JALは、「安定的な輸送ネットワークを構築し、国際貨物は旺盛なEC需要や医薬品・生鮮貨物等の高付加価値貨物を取り込み、国内貨物は、物流の2024年問題などの社会課題の解決に努め、航空貨物事業の持続的な成長を目指していく」とコメントした。

　2025年3月期の業績予測は、売上収益が1兆9300億円、EBITは1700億円の黒字、純利益は1000億円の黒字としている。