伊藤忠商事／ENEOS／NXHD／日本航空（JAL）／みずほ銀行／みずほリサーチ＆テクノロジーズ／成田国際空港の7社は、SAF（持続可能な航空燃料）の利用促進を図るため、「Scope3環境価値（SAF利用によって生じる間接的なCO2排出量削減効果）を取引する新たなスキームを構築するプロジェクト」を開始し、第1弾としてScope3環境価値取り引きの実証事業を行うことで、このほど合意した。

　このスキームは、プラットフォーム上でScope3環境価値の販売情報と購入情報を収集しマッチングすることで、取り引き機会を創出するもの。Scope3環境価値の販売者は、成田空港にSAFを搬入しプラットフォーム上に提供する。購入者は、プラットフォームを通じて自社の購入条件に合致したScope3環境価値を購入できるようになるとしている。

　現在、燃料供給事業者と航空会社は、各社独自でScope3環境価値を販売するプログラムを展開しているが、このスキームにより自社プログラムに加えて新たな販売先を得ることができ、販売者と購入者の両者が、Scope3環境価値の売買を集約化することができるほか、相手ごとに複数の個別契約を結ぶ必要がなくなる。

　燃料供給事業者／航空会社／フォワーダー／空港会社が一堂に会してScope3環境価値の取り引きを活性化させる取り組みは、世界で初めてとなる。このスキームを通じて、航空輸送のバリューチェーン全体でSAFにかかるコストをシェアできるようになるとしている。