国土交通省は、ICAO（国際民間航空機関）が、MontrealのICAO本部で行った次期理事会議長選挙で、同省出身の国際民間航空機関日本政府代表部特命全権大使である大沼俊之氏（写真）を選出したと、このほど発表した。同氏は、航空政策に精通した法律の専門家として30年以上の経験を持つ。

　ICAOは、1944年に採択された国際民間航空条約（シカゴ条約）に基づき、国際民間航空の安全かつ秩序ある発達を目的として設立された国連の専門機関で、現在193ヵ国が加盟している。

　ICAO理事会は、選挙で選ばれた36ヵ国から構成され、中心的な意思決定・執行機関となる。理事会の議長がアジア・大洋州地域から選出されるのは初で、任期は2026年1月1日から28年12月31日までの3年間。

　国交省は、「大沼氏は、航空局の枢要なポストを歴任し、国内外の場において航空政策を主導してきた。こういった航空分野における実績とリーダーシップが高く評価された。今後、日本が航空分野において世界をリードできるよう飛躍し、国際民間航空の持続可能な発展に積極的に貢献していく」とコメントしている。