FedExは、輸入業務を支援するデジタルツール「FedExインポートツール」の機能を拡充するとともに、提供地域をアジア太平洋地域の9市場に拡大したと、このほど発表した。

　新たに関税・諸税のデジタル決済機能を統合し、通関書類の提出から貨物追跡、税金の支払いまで単一のプラットフォームで行うことで、一元管理が可能となる。同ツールは、豪州／ニュージーランド／日本／韓国／フィリピン／シンガポール／インドネシア／マレーシア／タイで提供する。

　輸入者は通関に必要な書類や情報をオンラインで提出できるほか、貨物の配送状況や通関の進捗をリアルタイムで確認できる。また、個別対応が必要な場合はSMSやメールなどで通知を受け取れるほか、関税・諸税は、システムにログインせずにクレジットカード、電子ウォレット、銀行振込で支払うことができる。

　同社によると、2026年第1四半期のアジア太平洋地域の輸入取引量は、前年同期比で約15％増加している。輸入量の増加やサプライチェーンの複雑化を背景に、通関手続きの効率化と貨物の状況把握が重要性を増している。必要書類の不足や支払いの未完了は貨物の引き渡しに影響する場合があり、同ツールを通じて手作業による書類処理を減らし、輸入業務の可視性向上を図る。


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