航空貨物運送協会（JAFA）は11月10日付けで、国交省航空局から航空保安教育訓練支援機関の認定を受け、新たに航空保安に関する教育訓練事業を行えることになった。

　日本では2012年12月、新しいKS／RA（KS=特定荷主、RA=特定航空貨物利用運送事業者および特定航空貨物代理店業者）制度が導入された。これに伴って国交省は2013年7月、事業者の従業員の中から、国が実施する航空保安教育訓練を受講した者をインストラクターとして認定し、このインストラクターが事業者の社内で教育訓練を行うことを義務付ける制度をスタートさせている。

　さらに同年8月にインストラクターによる教育訓練を支援するため、国の認定を受けた航空保安教育訓練支援機関が、RA等の委託を受けてインストラクターによる教育訓練の一部を代行する制度も導入した。

　これに対して、企業では社員インストラクターが自社だけでなく、業務委託先を含めて社内で教育訓練を行うことが、相当の負担となっているとしている。

　そのため、JAFAとしては航空保安教育訓練支援機関の認定を受け、RAの支援をすべきとの結論に達したため、国交省に対して当該支援機関の認定申請を行い、認定された。