静岡県は4月26日、富士山静岡空港の運営を民間委託するにあたっての実施方針を公表した。

　発表では、公募により選定された民間事業者（優先交渉権者）が、富士山静岡空港（株）の株式を約80%取得、現株主が発行済株式総数の20%を継続保有して新たな民間運営事業者を応援する。

　この方式では、富士山静岡空港（株）に運営権を設定し、運営権者となった同社と実施契約を締結することになる。

　運営対象施設は、空港基本施設／空港航空保安施設／航空機給油施設／旅客ビル／貨物ビル／駐車場／空港展望施設など空港設置管理条例に基づき公示された空港区域。

　事業期間は当初20年間で、オプション延長は20年以内、不可抗力等による延長を含めて最長45年間となっている。

　静岡県では、2017年5月：募集要項等の公表（公募の開始）、2018年3月：優先交渉権者の選定、2018年度：運営権の設定および実施契約の締結、2019年度：民間運営体制へ移行、という進行スケジュールを予定している。