日本航空（JAL）は4月28日、“2017〜2020年度 JALグループ中期経営計画”を策定したと発表した。

　東京オリンピック・パラリンピック開催、首都圏空港の発着枠拡張が見込まれる2020年を一つの節目とした4年間の計画で、「フルサービスキャリア事業を磨き上げる」ことに取り組むとし、コア事業である国際旅客、国内旅客、貨物郵便で2020年度の売り上げで1.1倍の成長をめざす。

　財務目標は、営業利益率10%以上、2020年度末までに投資利益率（ROIC）9%以上を目標とする。

　また具体的な5つの取り組みとして（1）安全、（2）ネットワーク&商品・サービス、（3）部門別採算、（4）人財、（5）イノベーションを挙げている。

　機材計画については、2020年度末に計231機（国際92機、国内139機）に策定。16年度末の機材体制が計230機（国際84機、国内146機）とほぼ同数だが、国際線の機材数を約1割増強する。機材ではB787の導入を継続し、17年度はB787-9型×3機を受領する予定。また、A350は19年度から導入が開始される計画。