Alitalia Compagnia Aerea Italiana（AZA）は5月2日、株主総会を開催し、イタリア政府に特別管理（extraordinary administration）を申請すると発表した。自主再建を断念し、事実上経営破綻した。運航は継続するとしている。

　20億ユーロ（約2450億円）の資本注入計画の条件となる人員削減策について、労働組合の了承は取り付けたものの、従業員が反対。リストラを前提とした増資の見通しも立たなくなったことから、自力再建を断念した。

　AZAは2014年にはEtihad Airwaysが株式の49%を取得し、経営再建を図っていたものの、競争環境の激化により、赤字が続いていた。