国土交通省は6月30日、熊本空港の運営民間委託に向けた具体的な手続きの第一歩として、現時点における国の制度設計案（基本スキーム案）を示し、民間事業者の意見を募集する民間投資意向調査（マーケット・サウンディング）を実施すると発表した。基本スキーム案の概要は次のとおり。

■事業期間：48年間（不可抗力等による延長含め最長58年間）。運営権者による新ターミナルビル建設までの期間（3年）および当該ビルの耐用年数（45年）を考慮して設定。

■事業方式：
1）滑走路等とターミナルビルを一体運営
国は公募により運営権者を選定し、運営権者は滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施する。
国は公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受する。

2）新たなターミナルビルの建設
運営権者は既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、国内線・国際線が一体となった新ターミナルビルを整備する。（2022年度中予定）

　今後のスケジュール（予定）は次のとおり。

2017年8月25日：意見募集期限
2018年1月頃：実施方針の策定・公表
2018年3月頃：募集要項の策定・公表
2019年3月頃：優先交渉権者の選定
2020年4月頃：空港運営事業開始

　基本スキーム（案）は航空局ホームページに掲載されている（http://www.mlit.go.jp/koku/）。