日本航空（JAL）／（株）農業総合研究所／（株）世界市場は、3社で連携し、世界市場が構築する市場プラットフォーム「NIPPON ICHIBA」の運営を通じた農産物の日本からの輸出拡大と、日本の地方発農産物の取引拡大を推進するとともに、地域の活性化を支援すると7月12日に発表した。

　農業総合研究所は、日本全国の生産者とスーパーマーケットをITで繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築する新たな農産物流通システム“農家の直売所”を展開。

　一方、世界市場は“農家の直売所“の運営モデルを前提としたプラットフォームのNIPPON ICHIBAを海外展開する。

　このNIPPON ICHIBAは、2017年2月から香港のスーパーマーケットでの販路を確保、ITシステムを通じた日本の生産者への現地の市場情報提供、日本各地から現地までの輸送手配を請け負っている。

　同8月からは、和歌山と北海道の集荷拠点にて生産者から農産物を預かり、香港へ航空輸送して現地提携スーパーマーケットでNIPPON ICHIBAを活用した販売を開始。その後、日本国内の集荷拠点を順次拡大して流通拡大を目指し、将来的にはシンガポールや台湾などへも販路を拡大するとした。

　JALは、各地支店に寄せられる海外展開のニーズや問い合わせに対してNIPPON ICHIBAを紹介し、国内の生産者と海外消費者をつなぐことで日本の地域活性化に貢献するほか、同社貨物部門のJAL Cargoがもつ定温輸送ノウハウを活かして、農産物の特性やニーズにあわせた輸送方法を提案するとしている。

　また、将来的には地方〜首都圏間の国内線と、首都圏を基点とする国際線ネットワークの組み合わせにより、日本各地から世界各地への輸送を提供する計画。