国土交通省は7月31日、旭川市／帯広市／北海道とともに、北海道内7空港（新千歳空港／稚内空港／釧路空港／函館空港／旭川空港／帯広空港／女満別空港）を一体とした運営委託に向けた具体的な手続きの第一歩として、現時点における国の制度設計案（基本スキーム案）を示し、幅広く民間事業者の意見を募集する民間投資意向調査（マーケットサウンディング）を実施すると発表した。

　基本スキーム案の概要は、（1）事業期間：30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間）、（2）事業方式：公募により7空港の提案内容を一体的に審査・評価し、運営権者を選定、運営権者は7空港の滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施する ー となっている。

　今後のスケジュールは次のように予定されている。

　2017年9月11日を意見募集期限とする／2018年2月頃に実施方針の策定・公表／2018年3月頃に募集要項の策定・公表／2019年6月頃に優先交渉権者の選定／2020年度以降に空港運営事業開始。

　基本スキーム案等の詳細はhttp://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000036.htmlに掲載されている。