国土交通省は8月7日、農林水産物・食品の輸出額を2019年までに1兆円に拡大する目標達成へ向けて、新型航空保冷コンテナの開発に着手すると発表した。

　国内から海外までの一貫したコールドチェーン物流の提供を可能とするための機材開発。研究を実施するのは、東プレ／トプレック／ヤマト運輸の3社で、研究期間は2017年度〜2019年度の予定。

　現在、地方の産地から農林水産物・食品の航空便による輸出は、地方空港に主に就航している小型航空機（B737型機）に対応する航空保冷コンテナがないため、最寄りの国際拠点空港等へトラック輸送して輸出している。また、航空保冷コンテナもドライアイスによる保冷が主流で、温度管理の精度に限界がある。

　このため、国交省では今年度より“交通運輸技術開発推進制度”において民間事業者と委託契約を締結し、温度可変機能等を有するLD-3型保冷コンテナおよび、B737型機に搭載可能な小型保冷コンテナの研究開発を実施する。

　この研究開発により、地方産地からの航空輸送ニーズに対応した、低コストかつ高品質な輸送の実現を目指す。