国土交通省は8月10日、高松空港運営の民間委託で優先交渉権者に選定した“三菱地所・大成建設・パシコングループ”との間で、国と優先交渉権者が負うべき責務および必要な諸手続について、「高松空港特定運営事業等基本協定書」を締結したと発表した。

　協定書の主な内容は、（1）SPC（本事業を遂行する株式会社）設立に関する手続き、（2）公共施設等運営権の設定や公共施設等運営権実施契約の締結に関する手続き、（3）契約手続き等に対する双方の努力義務などに関するもの。

　優先交渉権者は三菱地所を代表企業として、大成建設／パシフィックコンサルタンツ／シンボルタワー開発の4社で構成されるコンソーシアム。

　今後のスケジュール（予定）は、2017年10月に運営権設定・実施契約の締結、同年12月にビル施設等事業の開始、18年4月に空港運営事業の開始となっている。