羽田空港を運営する日本空港ビルデングと双日は8月21日、パラオ政府と空港運営事業会社Palau International Airport Corporationを設立するとともに、パラオ政府との間で、パラオ国際空港の20年間の事業権譲渡契約を締結したと発表した。

　新会社の出資比率は、日本空港ビルデングと双日が50%ずつ出資して設立した中間持株会社Japan Airport Management Partnersが51%、パラオ政府が49%となる。

　パラオの旅客需要増加に応えるべく国際空港の既存ターミナルを改修・拡張すると同時に、運営および維持管理などを行うもので、総事業費は約35億円を予定している。

　今後、パラオ政府からの現物出資・事業移管を経て、2018年3〜5月頃に空港運営および改修・拡張工事を開始する計画としている。イラストはパラオ国際空港の完成予想図。