総合建設コンサルタントの日本工営は8月22日、バングラデシュ・Hazrat Shahjalal国際空港（Dhaka）の拡張事業にかかわる設計・施工監理業務を受注したと発表した。

　日本工営が幹事会社となり、オリエンタルコンサルタンツグローバル／CPG Consultants Pte. Ltd.／Development Design Consultants Ltd.との4社JV（共同企業体）で業務受託したもの。同国政府との契約額は約46億円。

　国際線旅客ターミナルや貨物ターミナルの新設などを行うことにより、年間対応旅客数約1200万人を想定した旅客処理能力拡大、利便性および安全性の向上を図る。総事業費は約1920億円で、円借款事業として行われる。供用開始は2022年8月の予定。

　Hazrat Shahjalal国際空港は、首都Dhaka中心部の北約17kmにあり、同国内で離発着する国内・国際線の約75%が利用する基幹インフラとして重要な役割を担っている。

　バングラデシュは経済成長に伴い航空需要が急増しており、現在旅客者の年平均増加率は約10%近い水準で推移し、2018年には同国際空港の既存処理能力の上限である800万人を超えると予測されている。

　また、航空貨物の取扱量も年々増加する中、貨物管理システムの未整備、非効率なオペレーション等で貨物処理能力の脆弱性が現地日系企業やバングラデシュ全体の経済活動に影響するなど、早急な改善が求められている。

　日本工営は現在、Dhaka新空港建設に向けた事業化調査も実施中で、既存空港と新空港を同時に運用するデュアル・ハブ体制の整備を支援する。

　イラストはHazrat Shahjalal国際空港の拡張完成イメージ。