日本空港ビルデング（株）は9月15日、東京国際空港ターミナル（TIAT）の第三者割当増資を引き受けると発表した。

　TIATでは、国際線旅客ターミナルビルの拡充計画を進めており、資金調達計画の一環として新株を発行するもので、日本空港ビルデングはTIATが発行する株式を追加取得することで、第三者割当増資を引き受ける。

　日本空港ビルデングは、TIAT株式の追加取得で株式持ち分は51%となり、TIATを連結子会社化する。2018年4月以降に増資する計画。

　TIATは、PFI事業である「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業」を行う特別目的会社として、2006年6月に日本空港ビルデングが代表企業となり、航空会社等を含む13の企業・金融機関の出資を受けて設立。現在、羽田空港の国際線旅客ターミナルビルや駐車場などの建設や管理、運営などを行っている。

　日本空港ビルデングは、TIATから施設維持管理業務や免税店運営業務、旅客サービス業務などの運営業務を受託し、同ターミナルビルの管理・運営の中核業務を担っている。

　TIATの大株主は3社で、持ち株比率は日本空港ビルデングが38.78%、日本航空（JAL）とANAホールディングスが19.36%ずつとなっている。