国土交通省は10月13日、広島空港の運営委託に向けた具体的な手続きの第一歩として、現時点における国の制度設計案（基本スキーム案）を示し、民間事業者の意見を募集するマーケット・サウンディング（民間投資意向調査）を実施すると発表した。

　意見を募集する“基本スキーム案”では、事業期間を30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間）とする。また、公募により運営権者を選定し、運営権者は滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施するとしている。

　今後のスケジュール（予定）は下記の通り。

　・2017年11月30日：意見募集期限
　・2018年10月頃：実施方針の策定・公表
　・2019年2月頃：募集要項の策定・公表
　・2020年5月頃：優先交渉権者の選定
　・2021年4月頃：空港運営事業開始