郵船ロジスティクス（YLK）は11月1日、2018年3月期第2四半期連結業績（2017年4月1日〜9月30日）の決算発表を東京証券会館で開催し、水島健二社長（写真）が説明を行った。

　YLKの18年第2四半期の連結業績は、売上高が2364億800万円（前年比10.2%増）、営業利益が5億500万円（同82.6%減）、経常利益が5億1600万円（同86.6%減）と大幅な減益となった。こうした上期業績を踏まえて、18年通期の連結業績予想を営業利益／経常利益ともに37億ずつ下方修正した。

　連結取扱実績では、海上事業／航空事業ともに取り扱い件数が前年同期から増加したものの、米州での内陸輸送の取り扱い低迷など、17年1Qからの厳しい事業環境に改善の兆しがみられず想定通りに進捗しなかったとしている。

　地域別は欧州が増収増益となったが、日本は増収・赤字縮小、米州／東アジア／南アジア・オセアニアが増収減益であった。航空事業は、日本は取り扱いが減少したものの、粗利改善によって赤字幅が縮小、米州は競争激化による売値の下落があり利益を圧迫した。同社の主軸である南アジア・オセアニアでは、仕入れの高止まりから粗利が減少し、想定していたよりも利益が落ち込んだとしている。

　また、先日発表された親会社の日本郵船（NYK）によるYLK株式のTOB（公開買い付け）について水島社長は、「完全子会社化は投資など財務面での親会社のサポートがさらに厚くなる。YLKとしても郵船グループの事業のひとつの核であることを再認識している。グループの経営資源をYLKに注ぎ込むとなれば、中長期計画の遂行が加速していく」とメリットを強調し、現在進行中の中長期経営計画“TRANSFORM 2025”の完遂に向け前向きな姿勢をみせた。