日本とEUは11月8、9日の両日、“日EU・航空の安全に関する協定（BASA＝Bilateral Aviation Safety Agreement）”の締結に向けた第1回政府間交渉を開催する。

　この会議は昨年12月9日に開催された、日EUのBASA政府間会合を踏まえて開催されるもので、今回から協定の案文についての議論を開始する。具体的には、三菱航空機のリージョナルジェット機MRJなど日本製航空製品の輸出の促進のほか、日欧双方の航空機の整備施設の活用促進で整備コストの軽減につなげる議論を行う。

　BASAは航空安全に関して、相手国が行う検査・認証を相互に受け入れることにより、当局による重複検査等を可能な限り避ける等、互いの手続きを円滑化するための二国間協定。日本の航空機産業の貿易促進や整備コストの軽減につながるとしている。

　日本は既に米国／カナダ／ブラジルと航空製品の耐空性の分野でBASAを締結しており、米国とカナダについては、主に整備分野へのBASA拡大に向けてFAAと協議を進めているところ。欧州とは特定型式の航空製品について、BASAに準じるワーキングアレンジメントを締結しているが、より適用範囲の広いBASAを締結するため協議を進めていく。