日本通運は11月22日、顧客が保有するビッグデータを活用して物流拠点の最適配置分析を行う新機能（特許出願中）を開発、このほど同サービスの提供を開始したと発表した。

　顧客の海外進出は従来、製造拠点を軸に拠点展開を行っていたが、最近では進出先の市場をターゲットとした販売活動に重点が移っていき、製造から販売に至るグローバル・サプライチェーンの最適化が求められ、また、海外での販売先の量的な拡大・再編に伴う物流拠点の追加、再編が課題となっている。

　こうした顧客の海外拠点の再編や拡大を受けて日通では、数十社の実事例を基にPOC（proof of concept：概念実証）を行った結果、多くのケースで現状と比べて2割程度の物流コストの削減が可能と確認できたため、同手法を用いた物流改善の提案を提供するもの。

　同サービスは顧客が保有する既存物流拠点での入出庫データや販売先への受発注データなどのビッグデータを活用して、物流の観点から科学的に分析を行うことで拠点の適合性判断、追加、再編につなげるプランニングができるという。

　さらに全世界を分析対象地域としているため、顧客の今後の販売戦略に応じて該当国の国内ロジスティクスの分析のみならず、国をまたぐ拠点の分析も可能。また、顧客に対して事前にヒアリングを行うことで、物流コストの削減や納品リードタイムの短縮、拠点数の見直しなど、各要望に応じた目的別に分析を行えるという。

　日通は今回開発した新機能を活用して、顧客のサプライチェーンの課題に対応していき、グローバル・ロジスティクス事業の拡大を進めていく。