国土交通省航空局はカナダのOttawaで12月5日、カナダ航空局と“整備に関する技術取決め”の文書に署名した。

　この技術取決めは、整備施設の所在国の航空当局が行った整備施設の検査を、もう一方の航空当局が活用することで重複した検査が省略され、整備コストの軽減などに寄与することが期待できるもの。

　日本とカナダは2012年3月の首脳会談の合意に基づいて、航空当局間で航空機等の整備施設に関する制度比較や、相違点の取り扱いについて議論を行い、相互承認のための“整備に関する技術取決め”の策定を進めてきたもので、このほど署名に至った。

　来2018年2月には“取決め”に基づく承認手続きが開始され、日本またはカナダの航空局の検査を受けた整備施設は、相手国の航空局による検査を受けることなく、相手国の航空機や装備品の整備を行うことが可能となる。

　なお、日本と外国との整備施設に係る相互承認については、今回のカナダが初めての相手国。国土交通省航空局では、米国や欧州の航空局との間でも、相互承認に向けた協議を進めるとしている。